利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、ソフィアメディ株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営する「Mirucoms」と称するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件等を定めるものです。本サービスへの入会を希望する申請者および入会者の皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用条件について定めています。本サービスの利用を希望するユーザーは、本規約の内容を熟読し、同意の上、次条に定めるとおり入会を申請するものとします。当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたっての個別のルール等、各種の定め（以下、「個別規約」といいます。）を設けることがあります。これら個別規約はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容が前項の個別規約の内容と矛盾する場合には、個別規約において特段の定めなき限り、個別規約の内容が優先されるものとします。

第2条（入会）

本サービスの利用を希望する者は、本規約を熟読し同意の上、当社所定の入会フォームに必要な登録事項を入力し送信することにより、または資料請求で入手した書面に必要な登録事項を記入し当社に送付することにより、入会を申請するものとします。主な登録事項は、ご利用希望プラン、必要アカウント数、法人名、事業所名、担当者の氏名、各アカウントを利用する個人（以下、「利用者」といいます。）の氏名、メールアドレス等とします。なお、ご利用希望プランによって必要事項が異なる可能性があるため、ユーザーは、入会フォームまたは書面の内容に従いこれを記載するものとします。
当社は、前項の入会申請を受領後、原則として3営業日以内に当社の基準に基づく入会審査を行います。
当社が入会審査の結果、ユーザーのサービス利用を承認し、利用を希望するユーザーに対してログイン情報等を含む入会手続き完了通知を電子メール等で発信した時点をもって、入会が完了し、当社と当該ユーザーとの間で本規約に基づく本サービスの利用契約が成立するものとします。
本サービスは、令和8年1月に発行された厚生労働省老健局の「経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」の目指す介護事業者の共同化・大規模化を目的とする、中小規模事業者を対象とするサービスとして設計しています。当社は、入会申請をした者が以下に当てはまると判断した場合、入会を認めないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わず、入会申請した者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

（1）訪問看護事業について、既に安定した従業員教育基盤・事務基盤を有する法人
（基準：同一法人内、または同一グループ内で合計10事業所以上を有する組織）

（2）コンサルティング、システム構築その他本サービスと類似の事業を行う者

（3）反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等との関係維持、運営若しくは関与を行っている者

（4）入会申請に際して虚偽の事項を届け出た者

（5）本規約に違反したことがある者

（6）個人

（7）その他、入会を認めることが適当でないと当社が判断する者
各アカウントの利用者は、第1項その他本規約に定める手続きに沿って予め登録した個人に限るものとします。
登録事項に変更が生じた場合、ユーザーは、事務局にメールにて通知する方法により、速やかに当該事項の変更を通知するものとします。

第3条（ユーザーIDおよびパスワードの付与・管理）

本サービスのユーザーIDは、入会手続きが完了したユーザーのみに付与されるものとします。
当社は、本サービスの入会手続き完了後、ユーザーに対し、入会手続き完了通知の発送とともに、または入会手続き完了通知の発送後にユーザーIDおよび初期パスワードを付与します。
ユーザーは、提供されたユーザーIDを使用して本サービスを利用するものとします。なお、ユーザーIDをユーザー内の特定の利用者に限定することが定められているサービスについては、ユーザーは、本サービスの利用者の入れ替わり（追加・変更・離脱・異動等）を含めて利用者を管理するものとし、入れ替わりの発生が判明した場合、速やかに当社の事務局にメールにて報告するものとします。ユーザーがこの報告を怠った、または遅延させたことにより、情報の漏洩、その他の損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとし、当該損害にかかる責任および費用はすべてユーザーが負担するものとします。
ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録事項と一致するログインがなされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザーは、ユーザーIDおよびパスワードその他アカウント情報の管理について十分に注意し、第三者による不正利用があった場合には速やかに当社に通知するものとします。
ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、ユーザーIDのユーザー登録事項を変更する場合、またはプランを変更することによりユーザーを追加・削除する場合、当社の事務局にメールで通知することで、当該変更について申し込むものとします。当社は、変更内容について審査のうえ、審査結果並びに変更後の登録事項についてユーザーに通知するものとします。

第4条（多要素認証（MFA）の利用義務）

ユーザーは、本サービスへのログイン時にMFAを設定した上で、本サービスを利用するものとします。
ユーザーは、MFAの利用にあたり、本サービスが指定する認証手段（SMS認証、認証アプリケーションなど）を適切に登録および維持する義務を負うものとします。
本サービスは、セキュリティの強化および不正アクセス防止のため、MFAの設定および認証方式を予告なく変更または追加することがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。

第5条（サポート体制）

当社は、本サービスプラットフォーム上の専用窓口にて、当社の営業時間内に限り、本サービスに関するお問い合わせや操作サポート（以下、「本サポート」といいます。）を提供します。営業時間外のご連絡については翌営業日以降の順次対応といたします。
本サポートは、専用窓口でのアドバイス、情報等の提供のみを実施するもので、オンサイトでの解決サポートなどの提供は行われないものとします。

第6条（サービスの提供）

本サービスは、介護事業者の共同化・大規模化を目的とする、訪問看護経営ノウハウの提供サービスであり、その内容は、当社が別途掲示するサービス紹介ページ並びに資料等に明示するとおりです。本サービスは、プラットフォーム上で本サービスを現状有姿にて提供されるものとします。なお、当該サービス紹介ページ、資料等においては、将来的に本サービスで提供を予定するサービスの内容を掲示することがあり、その場合はその旨を明示するものとします。
本サービスのうち固定費削減サービスについては、当社は、当該サービスメニューのみを提供するものとし、ユーザーは、当該サービスメニューを選択した後の対象物品の購入契約の交渉、締結等については当社の提携先企業との間で実施するものとします。当社は、ユーザーを提携先企業に対して紹介した後、ユーザーと提携先企業との間の取引に何ら関与いたしません。また、当社は、ユーザーが当社の提携先企業から購入する物品やサービスの品質、完全性、正確性、有用性、最新性、真実性、特定の目的への適合性などについて一切の保証をしません。

第7条（外部プラットフォームの利用）

ユーザーは、本サービスがLINE WORKS、LINE WORKS AiStudioその他これらに付随するサービス（以下、「外部プラットフォーム」といいます。）を基盤として提供されるものであることを理解し、本規約のほか、外部プラットフォームが定める利用規約、ガイドラインその他の定めに同意した上で本サービスを利用するものとします。外部プラットフォームの利用規約に同意できない場合、本サービスの提供が行えず、本サービスの利用契約が解除されることがあります。
外部プラットフォームの利用規約の変更、仕様変更、または外部プラットフォームのメンテナンスや障害等に起因して、本サービスの全部または一部の利用が制限される場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、外部プラットフォーム自体の操作方法、アカウントの管理、システム不具合等に関するユーザーへのサポートを提供する義務を負いません。外部プラットフォームに関する問い合わせは、ユーザー自ら当該プラットフォームの提供元に対して行うものとします。
当社は、当社の裁量により、本サービスを提供するプラットフォームを外部プラットフォームから他のシステムや独自のアプリケーション等へ変更することができるものとします。この場合、当社はあらかじめユーザーに通知するものとし、ユーザーは変更後のプラットフォームにおいて継続して本サービスを利用するか、または第15条に従い退会するかを選択するものとします。
前項のプラットフォーム変更に伴い、ユーザーに生じたデータの移行費用、環境設定費用、その他の損害について、ユーザーが負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条（利用料金および支払方法）

ユーザーは、本サービスの利用料金を決済代行業者として当社が指定する者を通じて支払うものとし、請求は原則として電子データにて行います。
決済方法は、口座振替（翌月26日引き落とし）、クレジットカード決済、または銀行振込（翌月末日払い）のいずれかから選択するものとします。
支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
決済が完了しなかった場合、当社は以下の段階的措置を講じます。

(1) 通知および再請求: システムより督促を行い、再請求期日を定めます。

(2) 利用停止: 再請求期日までに支払いが確認できない場合、事前の通知なくサービスの利用を一時停止します。

(3) 強制解除および債権回収: 利用停止から30日を経過しても支払いが確認できない場合、本規約および個別規約に基づく全ての利用契約を解除し、弁護士等へ債権回収を委託します。当該回収に要した合理的費用はユーザーの負担とします。
前項の措置によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失を除き、当社は一切の責任を負いません。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または本規約に違反する行為
- 公序良俗に違反する行為、わいせつな行為、差別的な行為又はそれらを助長する行為
- 犯罪行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のユーザー、またはその他第三者の権利・利益を侵害する行為、名誉・信用を毀損する行為、またはそれらのおそれのある行為
- 当社、他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為（コンピューターウィルスその他の不正なプログラム・スクリプトを送信する行為を含む。）
- 当社のサービスの運営もしくは他のユーザーによる本サービスの利用を妨害する行為またはそのおそれのある行為
- 虚偽または不正確な情報を登録する行為
- 登録している利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
- クローリング、スクレイピングまたはこれらと類似する手段により本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
- 不正なプログラム・スクリプト等を用いて、サーバーに負荷を与える行為
- サーバー内データの不正な抽出、加工、二次配布
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- ユーザーの顧客の個人情報を、本サービス（AIチャットボットを含む。）に投稿またはアップロードする行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
ユーザーは、前項に定める行為に加え、以下の各行為を行ってはならないものとします。

（1）固定費削減サービスの不正利用・転売
本サービスを通じて提供される共同購買優待条件を、登録された当該ユーザーの事業所以外の第三者のために利用する行為、または共同購買を通じて購入した物品・サービスを第三者に転売、譲渡、もしくは営利目的で再販売する行為。

（2）中抜き行為・直接取引
本サービスを通じて知得した当社の提携先（サプライヤー、メーカー、リース会社等）に対し、本サービスの利用契約の期間中および終了後1年間、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを介さずに、本サービスと同等または類似の条件での直接取引（中抜き行為）を申し込む行為、またはかかる申し込みにもとづく直接取引（中抜き行為）。

（3）知見・ノウハウの流出
AIレセプト相談から得た回答内容、運営指導対策のノウハウおよび共同購買の価格条件等の非公知の情報を、当社の許可なく第三者に開示・漏洩し、または自社の訪問看護事業運営以外の目的（他社へのコンサルティング、SNS等での公開、競合サービスの開発等）で使用する行為。

（4）リバースエンジニアリング等
本サービスの仕様、UI/UX、AIのロジック等を分析、解析し、または類似のサービスを開発する行為。
ユーザーが前各項に違反した場合、当社は即時に本サービスの利用停止および利用契約の解除を行うことができるものとし、当該違反により当社が損害を被った場合、ユーザーは当社に対し、その一切の損害（逸失利益や特別損害、間接的損害を含む。）を賠償する責任を負うものとします。また、当社は必要に応じて、是正勧告や違約金の請求を行うことができるものとします。

第10条（知的財産権）

本サービスに含まれる全てのコンテンツ（文章、画像、ロゴ、デザイン、プログラム等。以下、「本コンテンツ」といいます。）の著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾する正当な権利者に帰属します。ユーザーによる本サービスの利用は、本コンテンツに関する権利の譲渡または利用許諾を意味するものではなく、ユーザーは本規約で認められる範囲を超えて、本コンテンツに関して何らの権利も有しません。
ユーザーは、当社による事前の書面による許可なく、これらの本コンテンツを無断で複製、転用、転載、販売、その他利用することはできません。ただし、ユーザーの法人内の役員、従業員（派遣社員を含む）に対して本コンテンツを共有することはできるものとします。
ユーザーが本サービス上において写真、動画、音声、文書その他のコンテンツ（以下総称して「ユーザーコンテンツ」といいます。）の投稿またはアップロード（以下「投稿等」といいます。）を行った場合、ユーザーは、ユーザーコンテンツの全部または一部について、個人情報・秘密情報を含まない範囲で、本サービスの運営、本サービスおよび関連する当社サービスの改善、本サービスのプロモーション等の目的において、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾するものとします。
前項の規定にかかわらず、ユーザーが本サービスを通じてAIチャットボット等から得た回答内容、分析データその他の生成資料（以下「出力情報」といいます。）の著作権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。ただし、当社はユーザーに対し、本サービスに登録された当該ユーザーの事業所における訪問看護事業の運営・管理の目的に限り、当該出力情報を無償かつ非独占的に利用（改変、内部での複製を含みます。）することを許諾し、また当該出力情報に含まれる情報を秘密情報として適切に取り扱います。
ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
ユーザーは、投稿等されたユーザーコンテンツについて、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権および同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第11条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第12条（秘密保持）

ユーザーおよび当社は、本サービスの提供または利用に関して知り得た相手方の一切の情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上または営業上の一切の情報、並びに、AIレセプト相談から得た回答内容、運営指導対策のノウハウおよび共同購買の価格条件等の非公知の情報を含みます。以下、「秘密情報」といいます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社および委託先を含みます。）に開示、提供および漏洩し、または本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報

(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
ユーザーおよび当社は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却または廃棄し、以後使用しないものとします。
当社は、ユーザーの同意を得て当社の関連会社または委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社および委託先に対して本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すものとします。
当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
第1項の規定にかかわらず、ユーザーおよび当社は、法令、裁判所、行政庁または規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

第13条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、洪水、津波等の天災、戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線その他の設備が故障、障害、停電等により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの全部または一部をいつでも廃止することができるものとします。
当社は、本サービスの停止、中断、または廃止により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第14条（契約期間と更新）

本サービスの利用契約の期間は入会フォームに定めるとおりとします。ただし、契約期間満了日の１ヶ月前までにユーザーから第15条に定める退会の申請がなされない限り、契約期間は同一条件をもって1ヶ月間自動的に更新され、以後も同様とします。
前項にかかわらず、ユーザーについて第2条第４項各号に定める事由に該当することが判明した場合、当社は当該ユーザーについて契約期間の更新を拒否することがあります。
前項の場合、本サービスの契約期間は更新されず満了日をもって終了するものとし、当社は、ユーザーについて第2条第4項各号に定める事由に該当すると判断した理由については、一切の開示義務を負わないものとします。なお、第2条第4項に該当する事実が判明した場合その他の第16条の定めにより利用契約が解除された場合には、第16条に従って利用契約が解除された時点で契約期間は終了するものとします。

第15条（退会）

ユーザーは、退会希望日の1ヶ月前までに当社所定の退会フォームから申請を行うことで退会できるものとし、退会月の利用料金が最終のご請求となります。また、退会手続き完了後、当社は該当ユーザーのユーザーIDを含むアカウント情報を遅滞なく削除するものとします。

第16条（利用停止および契約解除）

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、またはユーザーとの利用契約を解除することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 利用料金等の支払債務の不履行があり、第8条第4項第2号または第3号に該当した場合
- 第2条第4項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
- 当社からの連絡に対し、14日以上返答がない場合
- 反社会的勢力等であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条（反社会的勢力の排除）

ユーザーおよび当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
ユーザーおよび当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為
ユーザーおよび当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。
ユーザーおよび当社は、前項により利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第18条（保証の否認および免責事項）

当社は、本サービス（AIレセプト相談による回答内容を含みます。以下本条において同じ。）に関して、以下の事項を含め、事実上または法律上の瑕疵がないことを一切保証しません。
- 本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性を有すること。
- 本サービスのセキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害、生成AIによるハルシネーション（もっともらしい誤情報の生成）が存在しないこと。
- 本サービスがユーザーに適用される法令に適合すること。
本サービスにより提供される情報は、診療報酬の算定、運営指導対策、その他の経営判断等においてあくまで参考情報（補助的なツール）として提供されるものであり、医学的診断、法的助言、または公的機関による公式な通知や判断を代替するものではありません。導入、活用等の最終的な判断は、ユーザー自身の責任において公式の官報、通知、各自治体の指導内容等を確認した上で行うものとします。
本サービスは、訪問看護事業を営む法人を対象とした事業間サービスであり、本規約に基づく契約は消費者契約法に定める消費者契約には該当しないものとします。
当社は、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の損害賠償責任の範囲は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失に起因して生じた損害についてはこの限りではありません。
当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたはその他の第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
固定費削減サービスの一環として、提携先企業がユーザーに提供する情報、サービス、物品等について、当社は一切の責任を負いません。提携先企業と締結する物品等の売買契約は、ユーザーと当該企業との間で直接成立するものであり、製品の瑕疵、配送トラブル等に関する苦情および紛争は、ユーザーと当該企業との間で締結される契約において解決するものとします。

第19条（利用規約の変更）

当社は以下のいずれかに該当する場合には、当社のホームページまたは本サービスのプラットフォームへの掲載その他の当社が適切と判断した方法にて公表または通知することにより、ユーザーの個別の同意なく、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
変更後の規約は、前項に基づき掲載、公表または通知された日から７日後から効力を発生するものとし、ユーザーは変更後の規約に従って本サービスを利用するものとします。

第20条（地位の譲渡等）

ユーザーおよび当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡し、貸与し、担保権を設定する、その他の処分をすることはできません。ただし、当社が事業譲渡または会社分割その他の組織再編（以下、「事業譲渡等」といいます。）を行う場合は、事前または事後速やかにユーザーに通知することを条件に、ユーザーはあらかじめ承諾するものとし、当社は、事業譲渡等に伴い本規約に基づく権利および義務並びにユーザーの登録事項その他ユーザーに関する情報を譲渡、承継等できるものとします。

第21条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第22条（存続条項）

本サービスの利用契約の終了後といえども、第3条（ユーザーIDおよびパスワードの付与・管理）第3項および第7項、第6条（サービスの提供）第2項、第7条（外部プラットフォームの利用）第2項および第5項、第8条（利用料金および支払方法）、第9条（禁止事項）第2項および第3項、第10条（知的財産権）、第11条（個人情報の取扱い）、第12条（秘密保持）、第13条（本サービスの提供の停止等）第3項、第15条（退会）、第16条（利用停止および契約解除）第2項、第17条（反社会的勢力の排除）第4項、第18条（保証の否認および免責事項）、第20条（地位の譲渡等）、第21条（通知または連絡）、本条（存続条項）並びに第23条（準拠法・裁判管轄）の定めは、引き続き有効に効力を有するものとします。

第23条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

附則
本規約は2026年8月3日から施行します。

ソフィアメディ株式会社
代表取締役　伊藤綾